日本だけでなく、海外にも大きな衝撃が走る大事件が日本で起きました。
それはカルロス・ゴーン氏が日本から出国したことです。
カルロス・ゴーン氏は、日産自動車の元会長です。
日産自動車で大改革を行い、NISSAN車のブランド力を高めた凄腕の実業家です。
赤字経営だった日産自動車を立て直し、魅力のある自動車を生み出してきました。
日産自動車だけでなく、会社のルノー、三菱自動車の最高経営責任者でもありました。
しかし、日産自動車の内部告発から長い捜査の結果、2018年11月に金融商法取引違反で逮捕されました。
多くの実業家に熱弁を奮い有名な時の人としていたカルロス・ゴーン氏は、犯罪者に変わり果ててしまったのです。
2018年11月に逮捕され、翌年2019年3月6日にカルロス・ゴーン氏は日本から出国（逃亡）をしないことを条件にパスポートも渡して15億円という多額の保釈金を支払って保釈されました。
その後、カルロス・ゴーン氏は、日産自動車、ルノー、三菱自動車の会長職を解雇されました。
カルロス・ゴーン氏は、日本に軟禁状態で裁判が開始されるのを待っていたかと思われていたが、2019年12月31日に日本から密出国をし、レバノンに入国していたのです。
2020年の元旦のトップニュースは、令和初のお正月はなく、パスポートを取り上げられ日本から出国できないはずのカルロス・ゴーン氏の日本からの出国でした。
日本にとっても大きなニュースでしたが、海外でもトップニュースになる出来事であったことには変わりません。
カルロス・ゴーンさんだけに限らず、日本は犯人に国外逃亡されやすいのが現状です。
それは、国外逃亡だけでなく脱走している件に関しても同じことが言えます。
日本では、犯罪を犯した人間に対して、他国よりも緩いと言えます。
特に保釈金で保釈されている人に対して、日本は高額な保釈金を払わさせているから国外逃亡しないだろう、と思っていることが甘いのです。
全てが保釈されるわけではありませんが、日本では保釈金というスタイルで保釈を認めています。
保釈金の金額は、事件の大きさなどから金額を決めていますが、保釈後に国外脱走しなければ裁判が開始されたら、払った保釈金は戻ってきます。
つまり保釈金は、人質みたいなモノです。
裁判に出廷してキチンと裁きを受ける姿勢を見せれば、保釈金は全額戻ってくるのです。
しかし、ほんの少しでも脱走をしてしまったら保釈金は戻ってこないのです。
アメリカでは、保釈といえば自宅軟禁が一般的で普通なことです。
自宅軟禁になる人間の足首に機械を取り付けます。
機械の受信機から決められた範囲内であれば、普通に生活をすることができます。
足首に取り付けられている機械を無理やり外そうとすれば警察に自動で通報されます。
受信機の範囲外に出ると、装置から警告音が鳴り続けます。
警告音が鳴ってすぐに範囲内に戻れば、特に問題はありません。
しかし警告音が鳴っているにもかかわらず、無視して範囲外に出続けていると、警察に自動で通報され、居場所も常に警察に報告されます。
警察は端末からの通報によって、位置情報を頼りにしてすぐにやってきます。
やってきた警察はすぐに逮捕して連れ戻します。
またこの通報によって、罪が増える形となってしまうので、裁判になると脱走で刑も重くなります。
日本に入国する場合も出国する場合も必ず必要なのがパスポートです。
パスポートは自分の身分証明書になるので、発行するのに多少の日数が必要となります。
しかし、カルロス・ゴーン氏の場合はパスポートを預かっていたので、新たに新しいのを発行するのは正当な方法であれば不可能なのです。
つまり違法な形で出国し、他の国へ入国しているのです。
ここ最近、日本では犯罪者を逃走させる事件がたて続けに起こりました。
しかも逃げてしまった犯人がすぐに捕まるわけでもないので、市民からしたら殺人事件の犯人や暴力事件を起こした人が逃げてしまうのは、とても怖いことです。
海外では犯人が逃げた時のことを考えて、位置情報を発信している端末を取り付けているのです。
日本も犯人が逃げないという考えではなく、逃げた時に被害を最小限にするためのことを考えるべきです。