多くの企業はビジネス相手に日本だけでなく、世界中の色々な国を相手にしています。
それは、海外の国も同じです。
自国だけでなく日本をビジネスパートナーとして日本を相手にしている国も少なくありません。
現に商品の裏を見てみるとMade in Chaina、Made in Thailand、Made in Taiwanなどがあります。
輸入雑貨のお店に行けばもっと色々な国の名前を見るコトができます。
また日本でビジネスをするために自分の国ではなく日本に住んでいる外国人もいます。
日本人も同じコトが言えます。
海外勤務、海外転勤で外国に住んでいる日本人は急激に増えました。
海外に行くなら英語がわからないと生活ができなかった時代に比べると英語があまり分からなくても日本人向けスーパーなどを利用すれば特に生活に支障がありません。
そこの現地に住む日本人をターゲットにするためにあえて日本語が話せる現地人や日本人を積極的に採用しているケースも増えています。
日本人向けスーパーでは、海外にいるとは思えないほど日本で販売している日常品や食料が売られています。
日本企業の多くが工場を日本ではなく物価が安い、人件費が安い海外に工場を移設したために海外での生活をする日本人が増えました。
また日本企業が海外の工場を移設したということもあってそこの狙って海外に力を入れて海外での支店数を増やしている日本企業も増えました。
海外で知らない企業を使うよりも日本で大手で知られている企業であれば取引先として契約をしてくれることが多いからです。
もちろん日本人同士、日本企業同士だからというものもあります。
天災などのトラブルはある程度の想定ができるので、日本企業同士で助け合いができましたが、今回のCOVID-19はそれができませんでした。
さらに大変だったのが入国出国ができない、物資のやりとりもできない、といった事態に陥ってしまったのです。
荷物を送るのに海外便が使用できないだけでなく、国の命令として国外への荷物を輸出できなくなってしまったのです。
当時日本は海外の様にヒドい状況ではなかっただけに、海外にある自社の工場から荷物が届かないという事態に振り回されてしまうのです。
状況を確認したくても海外に行くことができない、日本から海外に行けても自分が目的としている国に入国できるかもわからない状態になり、日本企業はお手上げ状態になってしまいました。
しかも国によっては自宅からの外出すら禁止され、会社にも行けなくなってしまいました。
海外に住んでいる日本人は日常生活が送れず、海外の工場をメインにしていた日本企業は材料が届かない、製品が来ない、売るものが在庫のみという事態になってました。
しかも、海外で工場を展開していて現地で採用している現地スタッフは国からの休業補償を受けることはできますが、日本から転勤で行ってる上層部に該当する日本人は給与が日本の本社から支給されていることもあってそこの国の休業補償を受けるコトができませんでした。
本社側としては海外工場は工場が稼働していないので勤務しているとはいえず、支払っていた給与を現状維持にするか減給するかで対応に追われました。
なぜなら日本では、日本にある工場は普通に稼働しているし、どちらかといえば海外の工場から商品が来ないと日本にある工場も稼働ができなくなってしまう事態が見えていたからです。
在庫がなくなってしまえば、日本の工場も稼働が難しくなってしまうからです。
そのため早く決断をした日本企業は海外での生産を完全に中止し、日本人スタッフを会社がチャーターした飛行機で日本に戻すことができました。
しかし決断が遅かった日本企業は、海外で生産していたものを国が管理することになってしまったので、海外にストックしていた在庫がほぼ０になってしまい、さらにスタッフも日本に戻ってくることができず非常事態宣言が明けて、渡航禁止が解除されるのを待つ日々となりました。