グローバル化によって、仕事で海外に行く日本人が増えています。
その理由は、安い賃金で人材を雇用できるのが日本ではなく海外だからです。
直接お客さんや取引先と詳しいやりとりをする必要があまりない工場勤務などであれば無理に日本に工場を建設する必要がありません。
日本で工場を建設するよりも、物価が安い海外で建設し、現地の人材を雇用した方が全然安いのです。
とは言え、工場を建設したら現場管理もしなくてはいけません。
そのために少人数の日本人を工場のある国に行かせているのです。
昔は英語が話せる、海外への渡航経験が豊富にある、海外への留学経験があるという人材に海外勤務を命じていましたが、グローバル化したこともあり、海外への渡航の有無に関係なく海外への異動や転勤を命じる企業が増えてきました。
海外と言っても、アメリカ合衆国やイタリアなどの新婚旅行で一度は行ってみたい国とかではありません。
人件費が安く物価も安い国なので、中国やインド、メキシコなど治安が悪かったり犯罪が多い国などがほとんどです。
それに比べると韓国や台湾、ハワイなどはまだマシな方です。
グローバル化に伴い、大きな企業や商社になればなるほど日本ではなく海外での売上げをメインに考えています。
その理由は、日本の経済は不況であり経済の急成長による発展が見込まれないからです。
それに対し、海外では未だに発展途上国の国がたくさんあり、これから経済が発展し国が成長をするであろうと予想される国も少なくありません。
そのため、そこの国の経済が成長した時に発展する前から押さえていた企業の方が色々と繋がりを持っているので、新規で参入するのが難しくなります。
特に流通系のビジネスともなれば、空路、海路、陸路があるので、どこの国でもビジネスを展開することができます。
しかもインターネットの普及により、今まで需要が少なかった様な国への需要が増えています。
そのため、どこの国でも新たなビジネスチャンスがあるのです。
グローバル化社会に伴い、若い世代を海外支店のポジションに配置をするのもあるワケがあります。
それは、日本での退職年齢が年金の支給年齢が繰り上げられることによって延びてしまったからです。
６０歳で年金が支給されるため６０歳で定年退職を企業が設けていても、年金の支給が基本が６５歳となった場合、企業の定年退職が６０歳だと空白の５年間ができてしまいます。
そのため企業としても６５歳で定年退職にするか、６０歳で定年退職だけど本人の希望があれば６０歳から６５歳までの５年間を再雇用という形で雇う必要があります。
問題なのは定年退職が引き上げられてしまうと、本来であれば空くはずだったポジションが空かないことです。
そのため若者が出世することができない、役職に就くことができないので、海外日本よりも良いポジションを与えるのです。
そうすることで長い目でその国を抑えることができ、若い世代でも副社長や社長というポジションに早い年齢で就くことができるので、企業にとっては一石二鳥と言えます。
メリットが多い様にも思える海外勤務ではありますが、どこの国での勤務となるかによってデメリットやリスクが大きいという国もあります。
そのため、海外勤務を命じられたとしても家族がいたりしてどうしてもそこの国に家族を連れて行くのは危険となれば単身赴任をするか、転職で他の勤め先を探す必要もあります。
現に海外勤務で海外に行ってるヒトの中には犯罪に巻き込まれてしまい、生きて日本に戻って来れなかった人も実際には存在します。