アメリカ大統領がオバマ氏からドナルド・トランプ氏になってから、アメリカに支店を出している企業や工場がある企業は、新社員を採用するに当たって今までにないバタバタした状態で面接などを行っています。
その背景にあるのが、ドナルド・トランプ大統領が大統領命令で出した特定の国の人の入国禁止です。
日本の大学には、海外の様々な国から留学してきたり、仕事のキャリアを取得するために外国人が大勢います。
そのため、就職先の企業で海外に支社がある所の就職試験を受けている外国人留学生も多数います。
しかし、その希望者が大学の成績が優秀で面接をした時の評価も良く、企業にとってプラスになるであろう人材が、入国禁止令に引っかかってしまうヒトだと企業としては採用が難しいというのが本音です。
グローバル化したコトで海外に工場を建設している企業の多くが、実際に海外の工場でや支社で新入社員の研修を行っています。
海外支社がある企業では、出向や海外支社への異動を出すことも日常茶飯事です。
それなのに、採用した人材が入国禁止令にひっかかってしまっては、研修を受けることもできないので、その場合はどうするかなどの対策も考えなくてはいけません。
また入国禁止令というだけで、採用していた人材や社員を解雇することは現時点での日本の法律では禁止事項に該当します。
また、日本人も絶対に大丈夫かと言われたら分からなというのが正直なところです。
そのため、企業によっては年末に社内旅行と研修を兼ねて海外に行っていたところは、入社直後に海外での研修を先に行うという対策に出ているところもあります。
海外での勤務がどのようになるかによって、入社試験の内容も変わってくる恐れがあります。
そのため、企業は慎重に動く必要があるのです。